正社員 バイト ばれる

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正社員でバイトをするとバレる?ばれない方法と副業について!

正社員でバイトをするとバレる?ばれない方法と副業について!

 

正社員として働いていても、結婚して子供が出来ると、自分自身で使えるお金がどんどん減って行きます。

 

”子供の為・・・”、”家族の為・・・”と思ってはいるものの、「もう少し自分で自由に使えるお金があったら・・・」と考え、正社員でもアルバイトや副業を考える人も少なくありません。

 

実際に以下の様に悩みや疑問を抱えている人は多い様です。

 

「正社員として働いているけど給料が安い・・・バイトしようか迷っています。」
「正社員でバイトをすると会社にばれますか?」
「お小遣い程度に稼ぎたいんですが、社員でばれずにバイトする方法ってありますか?」
「会社に内緒で副業をしようと思っているんですが、これって法律的に違反ですか?」

 

もしかするとあなたも同じような悩みを抱えている所かもしれませんね。そこで今回は、≪正社員のバイトはバレるのか?≫についてまとめてみました。

 

また、記事後半では正社員として働いている方に、2018年最新版のおすすめの副業をご紹介致します。ぜひ合わせてご覧になってください。

 

今現在正社員として働きながら、アルバイトや副業を検討していると言う事なら、是非参考にしてみてくださいね。


正社員は副業(アルバイト掛け持ち)できる?ばれたらどうなる?

正社員は副業(アルバイト掛け持ち)できる?ばれたらどうなる?

 

ここでは、多くの正社員の方が疑問に思っている正社員の副業は、ばれたらどうなるの?というテーマをもとに副業がばれたらどうなるかについて詳しくご紹介させて頂きます。

 

正社員だけどアルバイトしたい!副業はしても問題ない?

正社員だけどアルバイトしたい!副業はしても問題ない?

 

正社員だけど、家計を少しでも支えたい、自分のお小遣いだけでも稼ぎたいと考える方は多いはず。そこで、疑問に思うことは正社員だけど副業しても問題ないの?ということ。

 

まず確認しておかなくてはいけないのは、法律ですよね。労働基準法によると、正社員の副業を禁止する法律は実はありません。

 

副業に関しては、特に規定がないのです。つまり、正社員でも副業をすることは、労働基準法に違反するわけではないのです。

 

ただ、正社員だとしても公務員の場合は、国家公務員法103条、および104条によって副業が禁止されています。

 

また、裁判所が禁止する副業も存在します。裁判所が禁止する副業とは以下の通りです。

 

(1)会社の秩序に影響を与える副業競合他社で働く、設立することは、会社の利益と相反してしまう恐れがある

 

(2)労務の提供に格別の支障をきたす副業本業に支障が出る可能性のある、長時間労働や肉体労働など

 

つまり、公務員以外で本業に支障をきたさない秩序のある副業であれば、法律としては、正社員で副業をして問題ありません。

 

正社員の副業を禁止する理由!なぜダメなの?

正社員の副業を禁止する理由!なぜダメなの?

 

大手人材サービス事業を展開する「株式会社リクルートキャリア」は、2018年9月に兼業・副業に関する企業意識調査を実施しました。調査期間は、2018年9月14日(金)〜2018年9月19日(水)までの5日間です。

 

調査対象は、人事部もしくは他部署の管理職の正社員で、回答を得たのは2,271人です。回答内容を集計したものは、以下の通りです。

 

@ 兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%(前回調査*より5.9ポイント上昇)

 

A 兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8%と最も高い

 

B 兼業・副業の受け?れについては、40.6%の企業が受け入れ済もしくは検討中

≪出典:兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)|株式会社リクルートキャリア

 

国も積極的に働き方改革を推進していますが、兼業・副業を容認・推進している企業は、全体の28.8%にとどまりました。つまり、71.2%の企業が副業を禁止しているといいます。

 

労働基準関連法では、副業自体は禁止されていないものの、多くの会社の就業規則で副業を禁止している理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が最も多いとのことです。

 

ちなみに、会社の就業規則は法的拘束力があるわけではありません。そのため、就業規則に副業禁止と記載されていても、法的には何の問題もないのです。

 

正社員の副業を禁止する背景には法的整備が関係している

正社員の副業を禁止する背景には法的整備が関係している

 

2018年現在でも、多くの企業によって副業を禁止しているわけですが、その背景にあるものは、従業員の過重労働を避けるためという理由以外にも、「労働時間の管理ができない」という理由も存在します。

 

みなさんは、「36協定」をご存知ですか?

 

36協定とは、労働基準法36条に基づき、労働者が法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて労働する場合、または休日労働をさせる場合には、事前に労働組合と使用者の間で書面によって協定を結ばなければならないとした条文です。

 

つまり、本来の労働時間を超えて従業員への労働を課す場合は、労働基準監督署に「36協定届」を届け出なくてはならないのです。

 

このような背景から、副業をしたい従業員が他の会社でアルバイトをする場合、36協定を結んでいない会社で働いてしまうと、副業先の会社が36協定違反となる場合が考えられます。

 

また、本業で8時間、副業で3時間の労働をした場合、労働基準法上の取り決めにより労働時間は通算されます。この場合、合計で11時間労働をしていることになり、通常の残業と同様に割増賃金が発生します。

 

その割増賃金は、本業の会社が払うべきなのか、副業先の会社が支払うべきなのかが、法律上明確になっていないのです。

 

このように、法的整備が進んでいないことから、会社側も安易に副業を勧められないというのが現状のようです。

 

正社員の副業がバレたら法律的にはどうなるの?

正社員の副業がバレたら法律的にはどうなるの?

 

「正社員で副業をして、会社にバレてしまったらどうなる?」という事を多くの人が気になりますよね。

 

基本的には、正社員で副業をすること自体を法律で規制してないため、会社にバレたとしても法的罰則はありません。

 

しかし、就業規則に副業禁止と明記されているのに副業を行った場合は、会社の規則に則って「戒告」や「減給」、「解雇」などの処分が下される場合もあります。

 

法律的には、問題はないけれど、会社としては問題として処分されてしまいます。

 

近年、副業が原因のトラブルに発展するケースも増加しています。お勤めの会社が就業規則で副業を禁止している場合には、事前に副業を開始しても良いのかなど確認を取る必要があります。


正社員の副業がバレない方法!バイトをすると何故バレるの?

正社員の副業がバレない方法!バイトをすると何故バレるの?

 

ここでは、正社員の副業がバレない方法やバイトをすると、何故バレてしまうのか詳しくご紹介させて頂きます。

 

正社員が副業すると何故バレるの?手渡しはバレない?

正社員が副業すると何故バレるの?手渡しはバレない?

 

正社員の副業がバレる仕組み

 

まずは何故、正社員でバイトをするとバレるのか?と言う点を知っておく方がいいかと思います。

 

正社員でアルバイトや副業をしてバレる理由として分かり易く説明すると、以下の様な流れからです。

 

● 会社は社員に対して、毎月給料から住民税を天引きしている

● 会社が社員に支払った給与や徴収した住民税を申告する

● アルバイト先の会社が給与支払いの申告をする

● 本業の会社と副業のアルバイト先、2つから給与支払いがある事が分かる

● 2つの会社の合算した給与所得により、翌年の住民税の額が変わる

● この住民税が本業の会社のみへ通知され、給料から天引きされる

本業の会社が同じ給料の社員なのに、天引きされる住民税に違いがある事に気付く

● 結果的に「ウチが支払っている給料以外にも収入があるんだな・・・」とバレてしまう。

 

時系列ではないので、流れとは言いにくいかもしれませんが、分かり易く説明すると、上記の様な状況からアルバイトがバレる事になります。

 

正社員の副業は給与手渡しならバレないのか

 

では、正社員の副業を給与手渡しでもらう場合は、バレないのかについてみていきます。

 

前章でもご紹介した通り本業の会社も副業の会社も、その年の1月1日から12月31日までの給与の合計額を記した「給与支払報告書」を、従業員が住んでいる市区町村に提出しなければなりません。

 

これにより、市区町村は従業員であるあなたの翌年の住民税を決定するのです。

 

給与手渡しであっても、副業をしている会社が、きちんと市区町村へ給与支払報告書を提出していますから、翌年から住民税が変わっていることを本業の会社に知られてしまいます。

 

もし、副業の会社から給与手渡しをしてもらった給与を確定申告の対象になっているのに、申告せずにいた場合、税金未納となり脱税の恐れもあります。

 

正社員が副業してもバレない方法!

正社員が副業してもバレない方法!

 

バイトや副業の収入を調整する

 

よく「年間20万円以下であればサラリーマンの副業は申告する必要がない」と言う事が言われています。

 

そう考えると、年間の副業収入を20万円以下に抑えれば、特に会社にバレる事はないと取る事も出来ます。

 

こちらに関しては、確かに副業であれば20万円以下なら申告する必要はありませんが、アルバイトとして会社で働く場合は20万円以下でもバレてしまう可能性もあるので注意が必要です。

 

一般的に会社員の副業として

FX

ブログ収入
ネットビジネス

等で20万円以内の範囲で収入があったとしても、これらは特に申告する必要がありません。

 

一方、会社にアルバイトとして日雇いや派遣で働いた場合は、そのアルバイト先が給与支払いの事実を申告しており、そのアルバイトの給与と本業の給与を合算した所得に対して、翌年の住民税が決まります。

 

こういった事から、副業の収入を調整しても、会社にアルバイトとして働く場合はバレる可能性があります。

 

雑所得で住民税を合算させないようにする

 

ここまでお伝えしてきたように、正社員の副業はアルバイトのように副業の会社と雇用契約を結んだ場合、その会社が市区町村に給与支払報告書を提出してしまいます。

 

つまり、住民税の変更に伴って本業の会社に副業がバレてしまうのです。

 

言い換えると、これは給与所得だからバレるということになります。副業の会社で、アルバイトとして働くことは給与から得られる所得ですよね。

 

給与から得られる所得の場合は、副業先の会社が給与支払報告書を作成し、市区町村に提出する義務があります。

 

これを回避するためには、給与所得ではなく「雑所得」である必要があります。

 

雑所得とは、給与所得や事情所得、不動産所得などの所得に該当しない所得のことです。たとえば、本業の会社の傍ら、インターネットを利用して副業を行う場合です。

 

インターネット上での副業は、会社に属する給与所得ではなく、雑所得に該当します。(雑所得に該当する条件かどうかは、最寄りの税務署にご確認ください。)

 

雑所得であれば、会社が給与支払報告書を市区町村に提出するわけではありませんので、住民税の変更についてバレるという心配がありません。

 

ただし、雑所得の場合でも確定申告が必要な場合には、申告時に注意が必要です。

 

というのも、確定申告の申告書類の中に「住民税に関する事項」という項目があります。

 

この項目にある「給与から差引き」にしてしまうと、本業の会社にも通知がいきますので、副業の存在についてバレてしまいます。

 

そこで、確定申告書類の住民税に関する事項を「自分で納付」にします。すると、本人への通知となるので、本業の会社にバレることなく副業ができるのです。

 

ただし、通知ミスや申告ミスなどで、必ず本業の会社にバレないとは言い切れません。


正社員でもできるオススメの副業!バレにくい副業は?

正社員でもできるオススメの副業!バレにくい副業は?

 

ここでは、正社員でもできる2018年オススメの副業をご紹介させて頂きます。バレにくい副業についてお届けしますので、ぜひご覧になってください。

 

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、企業がインターネット上で不特定多数の人に業務を発注する業務形態のこと。クラウドは、「crowd(群衆)」を意味し、ソーシングとは「outsourcing(外部委託)」からきています。

 

クラウドソーシングには、ライティングやWeb制作、プログラミング、デザイン、データ入力案件など、多種多様なジャンルが登録されています。

 

プロにしかできない案件がある一方で、未経験でも仕事ができる案件も登録されており、主婦(主夫)層や、副業としての働き方に注目が集まっています。

 

また、クラウドソーシングであれば給与所得ではなく雑所得に該当するため、確定申告時に住民税を自分で納付する「普通徴収」にすれば会社にバレることは通常ありません。

 

ランサーズ

 

ランサーズ

 

クラウドソーシングについて少しでも気になるという方は、早速無料登録してみることをオススメします。なかでも日本最大級のクラウドソーシングサービスを展開している「ランサーズ」は注目です。

 

Web制作やシステム開発、デザイン、ライティング、単純作業など豊富なジャンルが登録されており、240,000社以上の企業に選ばれています。

 

これまでの依頼総額は、なんと2,000億円を突破していることから、案件数も200万件を超えています。実務未経験者でもできる案件もありますので、クラウドソーシングが少しでも気になる方は、登録してみましょう。

 

クラウドワークス

 

クラウドワークス

 

ランサーズと並んで日本最大級のクラウドソーシングサービスを展開しているのが「クラウドワークス」です。

 

クラウドワークスも、仕事カテゴリは200種類以上もあり、デザイン、システム開発、ホームページ制作、ライティング、単純作業などランサーズと同様に豊富です。

 

ユーザー数は、約229万人もおり、仕事依頼数も約214万人と多くの企業と取引があります。

 

どのクラウドソーシングに登録しておいた方が良いかわからないという方は、ランサーズとクラウドワークス両方に登録することをオススメします。

 

アフィリエイト

みなさんは、アフィリエイトをご存知ですか?近年、主婦(主夫)や副業をしている人に、非常に注目を集めているのがアフィリエイトです。

 

市場規模も年々大きくなり、矢野経済研究所の調査によると、2020年には3,500億円規模に成長すると言われています。

 

アフィリエイトは、自身のホームページやブログ記事に、企業の商品やサービスの広告を掲載します。

 

掲載した広告をクリックしたり、読者が広告から商品やサービスを購入すると、アフィリエイトをしているあなたに報酬が入るという仕組みです。

 

アフィリエイトを行う人のことをアフィリエイエイターと呼びますが、アフィリエイトをスタートするには、アフィリエイターと企業をつなぐASP(アフィエイエイト・サービス・プロバイダ)に登録する必要があるのです。

 

アフィリエイトもインターネットビジネスであるために、給与所得ではなく、雑所得に該当します。つまり、正社員の方でも気軽に副業を開始できるのです。

 

もちろん、アフィリエイトをしたからといって、必ず本業の会社にバレないというわけではありません。

 

ただ、確定申告が生じた場合でも、確定申告書の自分で納付する「普通徴収」にすれば、会社にバレる心配がなくなります。

 

アフィリエイトを行う場合に登録しておくと便利な、主要ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)は、以下の通りです。

 

A8.net(エーハチネット)

 

A8.net(エーハチネット)

 

A8.netは、日本におけるアフィリエイト・サービス・プロバイダの最大手です。

 

案件数も豊富に取り揃えており、自分のWebサイトやブログを持たれている方で、アフィリエイトを副業にしたい方は、最初に登録しておくべきASPといえます。

 

登録サイトの数は、「2,500,000サイト」以上、アフィリエイトASP満足度は、「8年連続No.1」に輝いています。

 

afb(アフィビー)

 

afb(アフィビー)

 

afb(アフィb)も、アフィリエイト・サービス・プロバイダでは、最大手となります。A8.netと並んで全ジャンルの案件が豊富で、中でも美容や化粧品、サプリメントなどに力を入れている模様。

 

副業でアフィリエイトをスタートする初心者にもおすすめのインターフェイスのため、ぜひ登録しておきましょう。

 

ValueCommerce(バリューコマース)

 

ValueCommerce(バリューコマース)

 

通信、保険、金融などの案件も豊富に揃っているの「バリューコマース」です。

 

ほかの大手ASPでは補えない案件を確保したいときに、おすすめのASPです。こちらも、A8.netやafbと並んで登録しておくことをおすすめ致します。

 

以上が、正社員の副業におすすめしたいアフィリエイト・サービス・プロバイダになります。ぜひ参考にしてください。

 

FXや株式投資

正社員の副業に向いているインターネットビジネスには、「FXや株式投資」もあります。

 

なぜ、FXや株式投資が副業に向いているのかというと、一般的にFXや株式投資は、副業ではなく資産運用とみなされます。

 

つまり、これまでご紹介したクラウドソーシングや、アフィリエイトのように副業扱いにはならないということです。

 

そのため、会社の就業規則が副業禁止となっていても、FXや株式投資であれば問題ありません。

 

ただし、株式投資の場合は相場が開いている時間が、仕事中と重なるため、本業に支障をきたさないようにしなければなりません。

 

また、クラウドソーシングやアフィリエイトは、専門知識がなくても比較的気軽に副業としてスタートできますが、FXや株式投資は資産運用にあたるまで、ある程度専門知識の習得が必要です。

 

まずはしっかりと学習を積んでから、FXや株式投資をスタートしましょう。

 

転売ビジネス

転売ビジネスというと、なんだか怪しいと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、「メルカリ」や「Amazon」などを利用して、モノを購入・販売し、その差分を収益とするビジネスモデルです。

 

転売ビジネス自体を禁止する法律はなく、違法ではありません。

 

転売ビジネスは、インターネットビジネスの中でも、比較的利益を生みやすいビジネスと言われており、仕入れやリサーチ、販売方法にある程度の知識は必要なものの、参入しやすいジャンルと言えます。

 

副業で転売を行う場合にも、基本的には「雑所得」となりますので、正社員の副業でもバレにくいビジネス形態です。

 

転売ビジネスを副業で行うべき注意点としては

チケットの転売(ダフ屋行為)
脱税行為
古物営業法違反
偽ブランド品販売

上記条件に該当してしまうと違反となります。

 

特に、転売をするときは「古物商許可」がないといけません。古物商許可とは、「利益目的で定期的な転売をする場合に必要な許可証」のことです。

 

古物商許可と聞いて、新品の商品を転売する場合なら、古物商許可は必要ないんじゃないの?と感じる方も多いはずです。

 

確かに、新品のみを販売する場合には古物商許可は必要ありません。ただ、実際にはグッズ売り場の中で販売している商品の中には、新古品もありますよね。

 

実は、新古品のように未使用品であっても、一度でも取引した商品であれば、古物に該当します。

 

このような理由から、転売をするためには、ビジネスに集中するためにも「古物商許可」を取得しておくことをオススメします。


副業がOKな正社員に転職!どんな企業が副業OK?

副業がOKな正社員に転職!どんな企業が副業OK?

 

ここからは、副業がOKな正社員に転職するための情報として、副業がOKな企業や副業をしても許される正社員の求人を探す方法をご紹介させて頂きます。

 

正社員でも副業OKにしている企業まとめ!

ここでは、正社員でも副業OKの企業を一挙ご紹介させて頂きます。

 

株式会社リクルートホールディングス

 

株式会社リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングスの5つの特徴として、「面接でのスーツ着用禁止」や「手書きの履歴書不要」、「既卒でも応募可能」、「オンライン面接可」、「入社後の副業可」を特徴としています。

 

人材紹介大手のリクルートホールディングスだけに、柔軟な働き方ができるようです。

 

ヤフー株式会社

 

ヤフー株式会社

 

フレックスタイム制度を導入したり、「どこでもオフィス」と銘打った、場所を選ばずに仕事ができる仕組みも用意されています。

 

副業に関しても、事前に申請をすれば可能となりIT企業大手とあって、働き方に関して手厚いシステムが構築されているようです。

 

ライフネット生命保険株式会社

 

ライフネット生命保険株式会社

 

ライフネット生命保険株式会社は、従業員の申請に基づき、副業を可能としています。

 

また、ただ副業を承認するだけでなく、副業ノウハウを社内で広める活動なども積極的に行われており、柔軟な働き方が推進されています。

 

副業OKな正社員の求人を探す方法!

副業OKな正社員の求人を探す方法としては、やはり副業を認めている会社をいかに見つけるかが重要になります。では、副業OKの正社員求人の見つけ方をみていきましょう。

 

ハローワーク

 

ハローワークで副業OKの求人なんて探せるの?と疑問に感じるかもしれませんが、ハローワークでは自分でパソコンを使用し検索するシステムと、窓口で直接担当者に希望の求人を紹介してもらえるシステムの2種類があります。

 

最も気軽に副業OKの求人を探したい場合は、ハローワークの窓口で担当者に「副業OKの求人を紹介してください」と伝えれば大丈夫です。

 

ただ、ハローワークに掲載されている副業OKの求人は、時期によって少ない場合もありますから、根気よく探す必要があります。

 

転職サイト

 

ハローワークで副業に関する希望の正社員求人がない場合は、転職サイトで副業OKの正社員を探す方法がオススメ!

 

転職サイトでの探し方ですが、求人検索窓に「副業」とフリーワードを入力して検索する方法と、希望条件で「副業OK」にチェックを入れて、検索する方法があります。

 

転職サイトは、転職エージェントのようにキャリアアドバイザーによるサポートはありませんが、空き時間に自分のペースで求人が探せるのが魅力です。

 

以下の転職サイトを活用して副業OKの求人を検索してみましょう!

 

リクナビNEXT

 

リクナビNEXT

 

求人企業の多さで探すなら、国内No.1の求人数を誇るリクナビNEXTがおすすめ。

 

圧倒的な知名度がありますし、楽天リサーチ2015年の転職調査では、転職決定数No.1に輝く実績があります。

 

常時1万件の求人数があり、副業に関しても検索窓に「副業」と入力することで、検索可能です。

 

営業、事務・処理、企画・マーケティング・経営、サービス・販売・外食、Web・インターネット・ゲーム、エンジニアなどほとんどのジャンルを網羅しています。

 

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doda

 

doda

 

リクナビNEXTと並んで、国内トップクラスの求人を掲載しています。

 

求人サイトとしての活用もできるほか、転職エージェントとしてキャリアアドバイザーの支援を受けることも可能です。2018年11月12日現在で、求人数は56,967件もあります。

 

営業やエンジニアや、企画・管理、機械・電気、事務・アシスタント、販売・サービス、コンサルタント・土業などリクナビNEXTのように多くのジャンルを網羅しています。

 

検索窓に「副業」と入力して、求人検索をしてみましょう!

 

DODA転職エージェントの無料登録はコチラ!

 

@type

 

@type

 

株式会社キャリアデザインセンターにて運営している転職サイト「@type」は、求人数でこそリクナビNEXTやdodaには及びませんが、IT・エンジニア系の求人に強く、豊富な案件を保有しています。

 

なお、2018年11月現在では2,328件の求人が掲載されています。

 

なお、副業OKの案件の探し方としては、キーワード検索窓に「副業」と入力することで、探すことが可能です。

 

転職エージェント

 

転職エージェントは、あなたの代わりに求人を探してくれたり、履歴書や職務経歴書を添削してくれたり、面接対策を行うキャリアアドバイザーのサポートを受けることができます。

 

転職活動をする時間がないという方でも、転職エージェントなら効率良く副業OKの求人を見つけることができるでしょう。

 

転職サイトのように、検索窓に副業と入力して探さなくても、キャリアアドバイザーに直接「副業がOKの会社を見つけてください」と提案すればOKです。

 

特に下記の転職エージェントは登録しておいて損はないでしょう!

 

マイナビエージェント

 

マイナビエージェント

 

マイナビエージェントは、全国約60箇所にある拠点によって、首都圏だけでなく、地方でも豊富な案件を揃えているところが魅力の転職エージェントです。特に、20〜30代の転職に強いことで知られています。

 

マイナビエージェントのキャリアアドバイザーは、業種ごとに専任制であるため、その分野の内情に詳しくあなたに合った求人を紹介してくれます。

 

非公開求人といって、登録者しか紹介してもらえない求人も、約80%を占めます。

 

第二新卒の転職率も高いため、該当する方は、副業OKの求人についてキャリアアドバイザーに相談してみましょう!

 

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type転職エージェント

 

type転職エージェント

 

type転職エージェントは、株式会社キャリアデザインセンターが運営する転職エージェントになります。転職サイトの章でご紹介した「@type」と運営会社は一緒です。

 

type転職エージェントの一番の特徴は、第二新卒やミドル世代までの求人を取り扱っていること、そしてITや営業系の案件に強いということです。

 

また、type転職エージェントを利用した転職者の71%が年収アップしているという実績もあり、ITや営業系の求人をお探しの方は、登録しておいて間違いないでしょう。

 

案件は、東京や神奈川、千葉、埼玉が中心のため、関東圏の方はチェックしてください。

 

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リクルートエージェント

 

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20〜40代の幅広い年代から、支持をされているのがリクルートエージェントです。リクルートエージェントは、利用者満足度が99%と非常に高く、業界最大手の転職エージェントとなっています。

 

豊富な求人を揃えているため、どなたでも登録しておく価値があります。

 

また、副業についても30万人の転職者を転職成功に導いたキャリアアドバイザーがあなたに合った副業OKの求人を探してくれますよ。

 

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正社員が副業する際に気になる疑問!

正社員が副業する際に気になる疑問!

 

ここでは、正社員が副業をする際に気になる疑問について、知恵袋やQAサイトをもとにご紹介させて頂きます。

 

正社員が副業をすると確定申告が必要?

正社員が副業をすると確定申告が必要?

 

正社員が副業をする際に、気をつけたいこととして「確定申告」がありますよね。

 

会社員が確定申告の必要な場合は、「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以上である」ことが条件です。

 

所得とは、収入から必要経費を引いた額です。たとえば、会社員の傍ら副業でアフィリエイトを行っており、年間30万円の収入があったとします。

 

この場合、経費が11万円なのか、10万円なのかで確定申告の必要有無が判断できるというわけです。

 

経費が11万円の場合は、収入との差額が19万円となり、確定申告は不要です。

 

正社員が副業で派遣するとどうなる?

正社員が副業で派遣するとどうなる?

 

正社員が派遣社員として登録できるかどうかは、本業の会社における就業規則を参考にしてください。就業規則で副業を禁止していなければ、平日夜やお休みの日に派遣として働くことは可能です。

 

その一方で、就業規則で副業を禁止している場合は、会社に内緒で派遣として登録をすることはおすすめできません。

 

その理由は、派遣先の会社から頂くお給料は、給与所得となり、派遣先の会社があなたの給与を給与支払報告書に明記して、市区町村に提出する義務があります。

 

つまり最低でも市区町村は、あなたが本業のほかに副業をしていることを承知しています。そしてこれらの給与合計をもとにして、翌年の住民税を算出するのです。

 

住民税が高くなれば、本業の会社も不審に思いますから、会社にバレてしまいますよね。

 

副業が会社にバレない場合はある?

副業が会社にバレない場合はある?

 

実は、”翌年に住民税の額が変わって会社にバレる”と言うのはあくまで想定の話しで、実際には、住民税が多少変わっていても、会社側が気付いていなかったり、気付いていても大した差異でない場合には見逃してくれる場合もあります。

 

副業で多少稼いでも実際にはそこまで住民税は変わらないので、バレない可能性もあり、思い切って少ない範囲でやってみるというのも収入を増やす一つの手段です。(※もちろんオススメしませんが)

 

最もおすすめの副業のやり方としては、インターネットビジネスを行うことです。

 

インターネットビジネスであれば、給与所得ではなく雑所得となり、確定申告の必要性がある場合でも、住民税を自分で納付にすれば通常バレる心配はありません。

 

収入を増やすにはどうすれば良いか?

収入を増やすにはどうすれば良いか?

 

自分の給料は適正か?他の同じ職種の人と差はないか?

 

例えば転職サービスdodaでは、無料登録すると≪適正年収診断≫のサービスを利用する事が出来、これを利用すると自分の今後の年収推移や市場価値が分かります。

 

また、type転職エージェントでは、以下の様に『年収アップを目指している方のための相談会』や、『キャリアアップを目指している方のための相談会』などが無料で随時開催されています。

 

type転職エージェント で開催されている無料相談会一覧より

type転職エージェントで開催されている無料相談会一覧より

 

こういったサービスを利用する事で、会社から得ている自分の評価は正しいものか?給料は適正なのか?を把握する事が出来ます。

 

もし会社に対して少しでも不満を持っていたり、近い将来転職を考えていると言う事なら、副業やアルバイトを考えるタイミングで、上記の様なサービスを利用して転職活動をしてみると良いかもしれません。

 

今現在は2020年の東京オリンピックに向けて、様々な分野で人手不足が予想されており、あなたのスキルや経験が他の企業で重宝される可能性もあります。

 

この機会に”転職をして大きく収入アップを図ってみる”と言うのも、収入を増やす手段の一つとも言えます。

 

どのように会社に副業の申請をすれば良いのですか?

どのように会社に副業の申請をすれば良いのですか?

 

副業の申請については、会社の就業規則に依存します。労働基準法上は、副業自体を禁止する法律はありませんが、だからといって会社の就業規則を破っても良いというわけではありません。

 

ですので、会社が副業を許可している場合には会社のフォーマットに従って、申請をしてください。会社が副業について禁止している場合でも、一度お伺いを立ててみると良いでしょう。

 

8月に会社を退職すれば8月までの副業はバレないの?

8月に会社を退職すれば8月までの副業はバレないの?

 

本業に正社員として働き、その年8月に退職予定の方が、たとえば8月までに行った副業については本業の会社に書面上バレる心配はないでしょう。

 

というのも、住民税はその年の1月から12月までの本業と副業の給与合計をもとに算出され、翌年に適用になります。

 

つまり8月に本業の会社を退職するのであれば、翌年はその会社に在籍していないわけですから、バレる心配がないというわけです。

 

ただ、この場合の注意としては、退職する会社にバレることはないですが、退職した年に次の職場に転職する場合は、転職先で本業と副業先の源泉徴収票2枚を提出する必要があるのです。

 

つまり本業の会社に副業がバレる心配はないですが、次の会社にバレてしまいます。

 

正社員で仕事していて副業でアルバイトをしたいのですが

正社員で仕事していて副業でアルバイトをしたいのですが

 

正社員で仕事をしていて、副業でアルバイトをする場合、そのアルバイトが給与所得のアルバイトであれば、住民税の関係で本業の会社にバレてしまう場合があります。

 

考えるべきポイントとしては、本業の会社が副業との掛け持ちが可能かどうかです。可能な場合なら申請をすれば良いのですが、不可能の場合であればリスクを考えて副業はおすすめできません。

 

その場合は、記事でもご紹介した通り、「副業OK」の会社に転職しましょう!

 

正社員でバイトをするとバレるのか?と言う点に関して今回は紹介しましたが、20万円以上の場合はほぼバレますし、20万円以下の場合もバレる可能性があります。

 

もし万が一でも会社にバレると、リストラされる可能性もありますし、大きなリスクを背負うぐらいであれば、アルバイトは控えるか?一層の事転職を考えるか?のどちらかがオススメです。


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