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公務員も副業解禁される!? 正社員の副業の現状と今後!

公務員も副業解禁される!?【※正社員の副業の現状と今後!】

 

2018年春頃から政府主導の副業解禁が本格化される見込みです。

 

そこで気になってくるのが「公務員の副業」や「正社員の副業」です。

 

これに対しては、以下の様な疑問が出てくることもあるのではないでしょうか。

 

「副業解禁で公務員も副業ができるようになるの?」
「現行の法律でも公務員の副業が認められる場合もある?」
「すでに正社員の副業を認めている企業はある?」

 

そこで今回は、こうした疑問を解消していただける情報をまとめていきます。

 

気になった方は是非チェックしてみてくださいね。


副業解禁って公務員も適用される?企業によって違うの?

副業解禁って公務員も適用される?企業によって違うの?

 

政府主導の副業解禁により、公務員も自由に副業ができるようになるのでしょうか?

 

また副業解禁は、すべての企業に適用されるものなのでしょうか?

 

公務員の副業に関する法律

正社員の副業については就業規則により禁じられている場合がありますが、公務員に関しては以下の様に法律によって副業が原則禁止となっています。

 

  • 国家公務員一般職…国家公務員法第103条
  • 地方公務員一般職…地方公務員法第38条

 

また、自衛隊員や防衛省職員といった特別職公務員も副業は原則禁止です。

 

ただ、然るべきところに許可を得ることによって公務員でも副業が認められる場合があります。

 

この他、不動産投資や株式投資などは副業にはあたらないと考えられているため、公務員であってもそれらを行なうことができます。

 

しかし、不動産投資などで本業がおろそかになるようでは問題となってしまいますので注意が必要です。

 

副業解禁は公務員も対象なの?

厚生労働省による「モデル就業規則」には、"許可なく他の会社等の業務に従事しないこと"という文言がありますが、今後はそれを削除して"労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる"という文言が追加される見込みです。

 

これにより、言ってみれば副業が政府のお墨付きを得た形になります。

 

ただ、モデル就業規則はあくまでも企業が就業規則の作成や見直しを行なう場合のひな型に過ぎないため、法的な強制力があるわけではありません。

 

また、こうしたモデル就業規則の改定によって公務員の副業も原則容認となるかは定かではありません。

 

いろいろと調べてみましたが、2018年2月現在、公務員の副業解禁についての確かな情報は見つけられませんでした。

 

その一方で、すでに神戸市では公務員の副業が解禁されているという事実があります。

 

2017年3月3日付けの日経新聞では、以下の条件を満たしている場合は神戸市職員の副業を認めるということが報じられていました。

 

1.社会性・公益性が高い
2.特定団体の利益供与にならない
3.勤務時間外
4.常識的な報酬額

 

同年4月より上記基準が設けられるとのことでしたので、2018年2月現在、すでに神戸市職員の間では副業の原則容認が浸透していると考えられます。

 

モデル就業規則の改定による副業解禁に合わせ、地方公共団体の中で副業を容認する動きが高まるというのは十分可能性がありそうです。

 

政府が副業解禁を主導すれば、正社員ならもちろん副業解禁だよね?

上記でも触れたように、モデル就業規則はあくまでもひな型に過ぎません。

 

ですから、厚生労働省のモデル就業規則が改定され副業解禁となったとしても、それに従わない企業も当然出てくるわけです。

 

このため、会社によってはこうした大きな動きがあったとしても正社員の副業解禁が実現しないという可能性があります。

 

副業に興味がある場合、現在の会社がそういった会社ですと少し残念ですよね。

 

ただ企業にとって、原則、副業を容認するということはリスクでもあります。

 

副業の内容によってはその会社の信用が失墜するおそれがあったり、その従業員にとって副業のほうが面白くなってしまえば退職してしまう可能性もあったりします。

 

この他にもいくつかリスクが考えられますが、もちろん、会社が副業を認めるということには良い点もあります。

 

  • 副業で従業員が成長し、それが本業にも良い影響を与える。
  • 副業に励む従業員で企業PRができる。
  • 今まで以上に時間管理やスケジュール管理にシビアになり、本業でのさらなる効率アップが期待できる。

 

今現在も副業OKな企業はある?

モデル就業規則の改定が行われる前から副業を認めてる企業は案外多くあります。

 

副業OKな企業の一部

日産
富士通
花王
リクルート
NTTデータ
LINE
オイシックス
メルカリ
サイバーエージェント
ソニー
富士通
サイボウズ
ロート製薬
エンファクトリー
Yahoo!
ソフトバンク

など

 

2018年は副業元年となる見込みですので、企業の中には副業容認をPRの一環として考えている場合もあります。

 

そうした企業だと、不特定多数の人が目にする採用サイトなどで副業容認をアピールするようなこともあるかもしれません。

 

副業してる余裕がない…という意見もある

前々から副業に興味がある人たちにとっては朗報である「副業解禁」ですが、その一方で「今の仕事が大変すぎて副業をする時間的・体力的余裕がない」という意見もあります。

 

もちろん、副業をするかしないかはその人の自由ですが、将来的に副業推進という世の中になるとすれば困ってしまいますよね。

 

ただ、今回のモデル就業規則の改定では、長時間労働防止など、働く人の健康を守るためのガイドライン策定も行われるといいます。

 

ですから今、残業や休日出勤の多さに悩んでいる場合は、今後そうした労働環境が改善され、副業をする余裕が生まれる可能性もあるということです。

 

そのような変化があれば、副業解禁の並に乗って自分も副業をしてみたいという正社員も多くなるかもしれませんね。

 

さて今回は、公務員の副業をはじめ、モデル就業規則の改定やすでに副業を認めている企業など、副業に関する情報をたっぷりとお届けしてきました。

 

ご覧のように、2018年の今年は「副業元年」とでもいうべき大きな動きがありそうな年です。

 

こうした年には副業に関する情報も積極的に発信されるでしょうから、副業に興味がある場合はそうした情報を次々とチェックしていくことがまずは大切になってくるのではないでしょうか。


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