正社員だけど、家計を少しでも支えたい、自分のお小遣いだけでも稼ぎたいと考える方は多いはず。そこで、疑問に思うことは正社員だけど副業しても問題ないの？ということ。

 

まず確認しておかなくてはいけないのは、法律ですよね。労働基準法によると、正社員の副業を禁止する法律は実はありません。

 

副業に関しては、特に規定がないのです。つまり、正社員でも副業をすることは、労働基準法に違反するわけではないのです。

 

ただ、正社員だとしても公務員の場合は、国家公務員法103条、および104条によって副業が禁止されています。

 

また、裁判所が禁止する副業も存在します。裁判所が禁止する副業とは以下の通りです。

 

 

つまり、公務員以外で本業に支障をきたさない秩序のある副業であれば、法律としては、正社員で副業をして問題ありません。

 

大手人材サービス事業を展開する「株式会社リクルート」は、2018年9月に兼業・副業に関する企業意識調査を実施しました。調査期間は、2018年9月14日（金）〜2018年9月19日（水）までの5日間です。

 

調査対象は、人事部もしくは他部署の管理職の正社員で、回答を得たのは2,271人です。回答内容を集計したものは、以下の通りです。

 

≪出典：兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）｜株式会社リクルート≫

 

国も積極的に働き方改革を推進していますが、兼業・副業を容認・推進している企業は、全体の28.8%にとどまりました。つまり、71.2%の企業が副業を禁止しているといいます。

 

労働基準関連法では、副業自体は禁止されていないものの、多くの会社の就業規則で副業を禁止している理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が最も多いとのことです。

 

ちなみに、会社の就業規則は法的拘束力があるわけではありません。そのため、就業規則に副業禁止と記載されていても、法的には何の問題もないのです。

 

2018年現在でも、多くの企業によって副業を禁止しているわけですが、その背景にあるものは、従業員の過重労働を避けるためという理由以外にも、「労働時間の管理ができない」という理由も存在します。

 

みなさんは、「36協定」をご存知ですか？

 

36協定とは、労働基準法36条に基づき、労働者が法定労働時間（1日8時間1週40時間）を超えて労働する場合、または休日労働をさせる場合には、事前に労働組合と使用者の間で書面によって協定を結ばなければならないとした条文です。

 

つまり、本来の労働時間を超えて従業員への労働を課す場合は、労働基準監督署に「36協定届」を届け出なくてはならないのです。

 

このような背景から、副業をしたい従業員が他の会社でアルバイトをする場合、36協定を結んでいない会社で働いてしまうと、副業先の会社が36協定違反となる場合が考えられます。

 

また、本業で8時間、副業で3時間の労働をした場合、労働基準法上の取り決めにより労働時間は通算されます。この場合、合計で11時間労働をしていることになり、通常の残業と同様に割増賃金が発生します。

 

その割増賃金は、本業の会社が払うべきなのか、副業先の会社が支払うべきなのかが、法律上明確になっていないのです。

 

このように、法的整備が進んでいないことから、会社側も安易に副業を勧められないというのが現状のようです。

 

「正社員で副業をして、会社にバレてしまったらどうなる？」という事を多くの人が気になりますよね。

 

基本的には、正社員で副業をすること自体を法律で規制してないため、会社にバレたとしても法的罰則はありません。

 

しかし、就業規則に副業禁止と明記されているのに副業を行った場合は、会社の規則に則って「戒告」や「減給」、「解雇」などの処分が下される場合もあります。

 

法律的には、問題はないけれど、会社としては問題として処分されてしまいます。

 

近年、副業が原因のトラブルに発展するケースも増加しています。お勤めの会社が就業規則で副業を禁止している場合には、事前に副業を開始しても良いのかなど確認を取る必要があります。

 

正社員の副業がバレる仕組み

 

まずは何故、正社員でバイトをするとバレるのか？と言う点を知っておく方がいいかと思います。

 

正社員でアルバイトや副業をしてバレる理由として分かり易く説明すると、以下の様な流れからです。

 

 

時系列ではないので、流れとは言いにくいかもしれませんが、分かり易く説明すると、上記の様な状況からアルバイトがバレる事になります。

 

正社員の副業は給与手渡しならバレないのか

 

 

バイトや副業の収入を調整する

 

 

雑所得で住民税を合算させないようにする

 

クラウドソーシングとは、企業がインターネット上で不特定多数の人に業務を発注する業務形態のこと。クラウドは、「crowd（群衆）」を意味し、ソーシングとは「outsourcing（外部委託）」からきています。

 

クラウドソーシングには、ライティングやWeb制作、プログラミング、デザイン、データ入力案件など、多種多様なジャンルが登録されています。

 

プロにしかできない案件がある一方で、未経験でも仕事ができる案件も登録されており、主婦（主夫）層や、副業としての働き方に注目が集まっています。

 

また、クラウドソーシングであれば給与所得ではなく雑所得に該当するため、確定申告時に住民税を自分で納付する「普通徴収」にすれば会社にバレることは通常ありません。

 

ランサーズ

 

 

クラウドワークス

 

みなさんは、アフィリエイトをご存知ですか？近年、主婦（主夫）や副業をしている人に、非常に注目を集めているのがアフィリエイトです。

 

市場規模も年々大きくなり、矢野経済研究所の調査によると、2020年には3,500億円規模に成長すると言われています。

 

アフィリエイトは、自身のホームページやブログ記事に、企業の商品やサービスの広告を掲載します。

 

掲載した広告をクリックしたり、読者が広告から商品やサービスを購入すると、アフィリエイトをしているあなたに報酬が入るという仕組みです。

 

アフィリエイトを行う人のことをアフィリエイエイターと呼びますが、アフィリエイトをスタートするには、アフィリエイターと企業をつなぐASP（アフィエイエイト・サービス・プロバイダ）に登録する必要があるのです。

 

アフィリエイトもインターネットビジネスであるために、給与所得ではなく、雑所得に該当します。つまり、正社員の方でも気軽に副業を開始できるのです。

 

もちろん、アフィリエイトをしたからといって、必ず本業の会社にバレないというわけではありません。

 

ただ、確定申告が生じた場合でも、確定申告書の自分で納付する「普通徴収」にすれば、会社にバレる心配がなくなります。

 

アフィリエイトを行う場合に登録しておくと便利な、主要ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）は、以下の通りです。

 

A8.net（エーハチネット）

 

 

afb（アフィビー）

 

 

ValueCommerce（バリューコマース）

 

 

以上が、正社員の副業におすすめしたいアフィリエイト・サービス・プロバイダになります。ぜひ参考にしてください。

正社員の副業に向いているインターネットビジネスには、「FXや株式投資」もあります。

 

なぜ、FXや株式投資が副業に向いているのかというと、一般的にFXや株式投資は、副業ではなく資産運用とみなされます。

 

つまり、これまでご紹介したクラウドソーシングや、アフィリエイトのように副業扱いにはならないということです。

 

そのため、会社の就業規則が副業禁止となっていても、FXや株式投資であれば問題ありません。

 

ただし、株式投資の場合は相場が開いている時間が、仕事中と重なるため、本業に支障をきたさないようにしなければなりません。

 

また、クラウドソーシングやアフィリエイトは、専門知識がなくても比較的気軽に副業としてスタートできますが、FXや株式投資は資産運用にあたるまで、ある程度専門知識の習得が必要です。

 

まずはしっかりと学習を積んでから、FXや株式投資をスタートしましょう。

転売ビジネスというと、なんだか怪しいと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、「メルカリ」や「Amazon」などを利用して、モノを購入・販売し、その差分を収益とするビジネスモデルです。

 

転売ビジネス自体を禁止する法律はなく、違法ではありません。

 

転売ビジネスは、インターネットビジネスの中でも、比較的利益を生みやすいビジネスと言われており、仕入れやリサーチ、販売方法にある程度の知識は必要なものの、参入しやすいジャンルと言えます。

 

副業で転売を行う場合にも、基本的には「雑所得」となりますので、正社員の副業でもバレにくいビジネス形態です。

 

転売ビジネスを副業で行うべき注意点としては

上記条件に該当してしまうと違反となります。

 

特に、転売をするときは「古物商許可」がないといけません。古物商許可とは、「利益目的で定期的な転売をする場合に必要な許可証」のことです。

 

古物商許可と聞いて、新品の商品を転売する場合なら、古物商許可は必要ないんじゃないの？と感じる方も多いはずです。

 

確かに、新品のみを販売する場合には古物商許可は必要ありません。ただ、実際にはグッズ売り場の中で販売している商品の中には、新古品もありますよね。

 

実は、新古品のように未使用品であっても、一度でも取引した商品であれば、古物に該当します。

 

このような理由から、転売をするためには、ビジネスに集中するためにも「古物商許可」を取得しておくことをオススメします。

ここでは、正社員でも副業OKの企業を一挙ご紹介させて頂きます。

 

株式会社リクルートホールディングス

 

株式会社リクルートホールディングスの5つの特徴として、「面接でのスーツ着用禁止」や「手書きの履歴書不要」、「既卒でも応募可能」、「オンライン面接可」、「入社後の副業可」を特徴としています。

 

人材紹介大手のリクルートホールディングスだけに、柔軟な働き方ができるようです。

 

ヤフー株式会社

 

 

フレックスタイム制度を導入したり、「どこでもオフィス」と銘打った、場所を選ばずに仕事ができる仕組みも用意されています。

 

副業に関しても、事前に申請をすれば可能となりIT企業大手とあって、働き方に関して手厚いシステムが構築されているようです。

 

ライフネット生命保険株式会社

 

 

ライフネット生命保険株式会社は、従業員の申請に基づき、副業を可能としています。

 

また、ただ副業を承認するだけでなく、副業ノウハウを社内で広める活動なども積極的に行われており、柔軟な働き方が推進されています。

副業OKな正社員の求人を探す方法としては、やはり副業を認めている会社をいかに見つけるかが重要になります。では、副業OKの正社員求人の見つけ方をみていきましょう。

 

ハローワーク

 

 

転職サイト

 

ハローワークで副業に関する希望の正社員求人がない場合は、転職サイトで副業OKの正社員を探す方法がオススメ！

 

転職サイトでの探し方ですが、求人検索窓に「副業」とフリーワードを入力して検索する方法と、希望条件で「副業OK」にチェックを入れて、検索する方法があります。

 

転職サイトは、転職エージェントのようにキャリアアドバイザーによるサポートはありませんが、空き時間に自分のペースで求人が探せるのが魅力です。

 

以下の転職サイトを活用して副業OKの求人を検索してみましょう！

 

リクナビNEXT

 

 

求人企業の多さで探すなら、国内No.1の求人数を誇るリクナビNEXTがおすすめ。

 

圧倒的な知名度がありますし、楽天リサーチ2015年の転職調査では、転職決定数No.1に輝く実績があります。

 

常時1万件の求人数があり、副業に関しても検索窓に「副業」と入力することで、検索可能です。

 

営業、事務・処理、企画・マーケティング・経営、サービス・販売・外食、Web・インターネット・ゲーム、エンジニアなどほとんどのジャンルを網羅しています。

 

 

doda

 

 

リクナビNEXTと並んで、国内トップクラスの求人を掲載しています。

 

求人サイトとしての活用もできるほか、転職エージェントとしてキャリアアドバイザーの支援を受けることも可能です。2018年11月12日現在で、求人数は56,967件もあります。

 

営業やエンジニアや、企画・管理、機械・電気、事務・アシスタント、販売・サービス、コンサルタント・土業などリクナビNEXTのように多くのジャンルを網羅しています。

 

検索窓に「副業」と入力して、求人検索をしてみましょう！

 

 

@type

 

 

株式会社キャリアデザインセンターにて運営している転職サイト「@type」は、求人数でこそリクナビNEXTやdodaには及びませんが、IT・エンジニア系の求人に強く、豊富な案件を保有しています。

 

なお、2018年11月現在では2,328件の求人が掲載されています。

 

なお、副業OKの案件の探し方としては、キーワード検索窓に「副業」と入力することで、探すことが可能です。

 

転職エージェント

 

転職エージェントは、あなたの代わりに求人を探してくれたり、履歴書や職務経歴書を添削してくれたり、面接対策を行うキャリアアドバイザーのサポートを受けることができます。

 

転職活動をする時間がないという方でも、転職エージェントなら効率良く副業OKの求人を見つけることができるでしょう。

 

転職サイトのように、検索窓に副業と入力して探さなくても、キャリアアドバイザーに直接「副業がOKの会社を見つけてください」と提案すればOKです。

 

特に下記の転職エージェントは登録しておいて損はないでしょう！

 

マイナビエージェント

 

 

マイナビエージェントは、全国約60箇所にある拠点によって、首都圏だけでなく、地方でも豊富な案件を揃えているところが魅力の転職エージェントです。特に、20〜30代の転職に強いことで知られています。

 

マイナビエージェントのキャリアアドバイザーは、業種ごとに専任制であるため、その分野の内情に詳しくあなたに合った求人を紹介してくれます。

 

非公開求人といって、登録者しか紹介してもらえない求人も、約80%を占めます。

 

第二新卒の転職率も高いため、該当する方は、副業OKの求人についてキャリアアドバイザーに相談してみましょう！

 

 

type転職エージェント

 

 

type転職エージェントは、株式会社キャリアデザインセンターが運営する転職エージェントになります。転職サイトの章でご紹介した「@type」と運営会社は一緒です。

 

type転職エージェントの一番の特徴は、第二新卒やミドル世代までの求人を取り扱っていること、そしてITや営業系の案件に強いということです。

 

また、type転職エージェントを利用した転職者の71%が年収アップしているという実績もあり、ITや営業系の求人をお探しの方は、登録しておいて間違いないでしょう。

 

案件は、東京や神奈川、千葉、埼玉が中心のため、関東圏の方はチェックしてください。

 

 

リクルートエージェント

 

 

20〜40代の幅広い年代から、支持をされているのがリクルートエージェントです。リクルートエージェントは、利用者満足度が99%と非常に高く、業界最大手の転職エージェントとなっています。

 

豊富な求人を揃えているため、どなたでも登録しておく価値があります。

 

また、副業についても30万人の転職者を転職成功に導いたキャリアアドバイザーがあなたに合った副業OKの求人を探してくれますよ。

 

 

正社員が副業をする際に、気をつけたいこととして「確定申告」がありますよね。

 

会社員が確定申告の必要な場合は、「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以上である」ことが条件です。

 

所得とは、収入から必要経費を引いた額です。たとえば、会社員の傍ら副業でアフィリエイトを行っており、年間30万円の収入があったとします。

 

この場合、経費が11万円なのか、10万円なのかで確定申告の必要有無が判断できるというわけです。

 

経費が11万円の場合は、収入との差額が19万円となり、確定申告は不要です。

 

正社員が派遣社員として登録できるかどうかは、本業の会社における就業規則を参考にしてください。就業規則で副業を禁止していなければ、平日夜やお休みの日に派遣として働くことは可能です。

 

その一方で、就業規則で副業を禁止している場合は、会社に内緒で派遣として登録をすることはおすすめできません。

 

その理由は、派遣先の会社から頂くお給料は、給与所得となり、派遣先の会社があなたの給与を給与支払報告書に明記して、市区町村に提出する義務があります。

 

つまり最低でも市区町村は、あなたが本業のほかに副業をしていることを承知しています。そしてこれらの給与合計をもとにして、翌年の住民税を算出するのです。

 

住民税が高くなれば、本業の会社も不審に思いますから、会社にバレてしまいますよね。

 

実は、”翌年に住民税の額が変わって会社にバレる”と言うのは、あくまで想定の話しで、実際には、住民税が多少変わっていても、会社側が気付いていなかったり、気付いていても大した差異でない場合には見逃してくれる場合もあります。

 

副業で多少稼いでも実際にはそこまで住民税は変わらないので、バレない可能性もあり、思い切って少ない範囲でやってみるというのも収入を増やす一つの手段です。（※もちろんオススメしませんが）

 

最もおすすめの副業のやり方としては、インターネットビジネスを行うことです。

 

インターネットビジネスであれば、給与所得ではなく雑所得となり、確定申告の必要性がある場合でも、住民税を自分で納付にすれば通常バレる心配はありません。

 

自分の給料は適正か？他の同じ職種の人と差はないか？

 

例えば転職サービスdodaでは、無料登録すると≪適正年収診断≫のサービスを利用する事が出来、これを利用すると自分の今後の年収推移や市場価値が分かります。

 

また、type転職エージェントでは、以下の様に『年収アップを目指している方のための相談会』や、『キャリアアップを目指している方のための相談会』などが無料で随時開催されています。

 

※type転職エージェントで開催されている無料相談会一覧より

 

こういったサービスを利用する事で、会社から得ている自分の評価は正しいものか？給料は適正なのか？を把握する事が出来ます。

 

もし会社に対して少しでも不満を持っていたり、近い将来転職を考えていると言う事なら、副業やアルバイトを考えるタイミングで、上記の様なサービスを利用して転職活動をしてみると良いかもしれません。

 

今現在は2020年の東京オリンピックに向けて、様々な分野で人手不足が予想されており、あなたのスキルや経験が他の企業で重宝される可能性もあります。

 

この機会に”転職をして大きく収入アップを図ってみる”と言うのも、収入を増やす手段の一つとも言えます。

 

副業の申請については、会社の就業規則に依存します。労働基準法上は、副業自体を禁止する法律はありませんが、だからといって会社の就業規則を破っても良いというわけではありません。

 

ですので、会社が副業を許可している場合には会社のフォーマットに従って、申請をしてください。会社が副業について禁止している場合でも、一度お伺いを立ててみると良いでしょう。

 

本業に正社員として働き、その年8月に退職予定の方が、たとえば8月までに行った副業については本業の会社に書面上バレる心配はないでしょう。

 

というのも、住民税はその年の1月から12月までの本業と副業の給与合計をもとに算出され、翌年に適用になります。

 

つまり8月に本業の会社を退職するのであれば、翌年はその会社に在籍していないわけですから、バレる心配がないというわけです。

 

ただ、この場合の注意としては、退職する会社にバレることはないですが、退職した年に次の職場に転職する場合は、転職先で本業と副業先の源泉徴収票2枚を提出する必要があるのです。

 

つまり本業の会社に副業がバレる心配はないですが、次の会社にバレてしまいます。

 

正社員で仕事をしていて、副業でアルバイトをする場合、そのアルバイトが給与所得のアルバイトであれば、住民税の関係で本業の会社にバレてしまう場合があります。

 

考えるべきポイントとしては、本業の会社が副業との掛け持ちが可能かどうかです。可能な場合なら申請をすれば良いのですが、不可能の場合であればリスクを考えて副業はおすすめできません。

 

その場合は、記事でもご紹介した通り、「副業OK」の会社に転職しましょう！