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正社員と個人事業主は兼業出来る!? メリットや申告の仕方は?

正社員と個人事業主は兼業出来る!?【※メリットや申告の仕方は?】

 

政府の「副業原則容認」という動きもあり、2018年は副業元年になるのでは?といわれています。このため、副業への注目度も俄然高まっています。

 

そんな副業や兼業に対しては、以下の様な疑問が出てくることもあるのではないでしょうか。

 

「正社員と個人事業主の兼業って可能なの?メリットは?」
「契約社員は兼業が可能?」
「正社員の兼業農家ってどうなの?」

 

そこで今回は、こうした疑問を解消していただける情報を紹介していきます。

 

副業や兼業に興味のある方は、是非ご覧になってみてくださいね。


正社員として働きながら個人事業主って出来るの?メリットはある?

正社員として働きながら個人事業主って出来るの?メリットはある?

 

正社員と個人事業主というのは、兼業できるものなのでしょうか?

 

正社員と個人事業主の兼業について

結論からいうと、正社員と個人事業主の兼業は可能です。

 

ですが以下の様な場合は、兼業について一度じっくりと考えてみる必要があります。

 

会社の就業規則で副業が禁止されている場合

 

会社によっては、副業を原則として認めていない場合もあります。

 

このような場合ですと、開業届を提出し個人事業主となるかどうかという以前に、兼業がNGとなってしまいます。

 

自分が勤める会社が副業可能かどうかは、就業規則を見るとわかります。

 

なおその就業規則の内容によっては、許可を得ることで副業ができる場合もあります。

 

中には会社に内緒で副業をしている人もいますが、バレないように副業を続けるのも精神衛生上よくないですし、そもそも倫理的にどうなのか?という問題もあります。

 

兼業できるだけの時間が確保できない場合

 

確定申告が不要なレベルのちょっとしたお小遣い稼ぎでも、いざその副業を始めてみると意外と体力的にハードだったりします。

 

個人事業の内容にもよりますが、開業届を出すほどであれば副業にもそれなりに力を入れているでしょうし、副業に割く時間も多くなります。

 

ですから正社員としての労働環境によっては、時間的・体力的な余裕がなく兼業を断念してしまうという可能性もあります。

 

将来的に副業のほうを本業にしようという考えがあるのであればハードな兼業も頑張れるかもしれませんが、そうでないとなるとなかなか厳しくなります。

 

個人事業主と正社員を兼業するメリットは?

  • 収入が増える。
  • 収入源を分けることにより、リスク分散が可能になる。
  • 正社員として安定収入を得ていることが安心感となり、副業に集中できる。
  • 本業では体験し得ないような経験を積める。
  • 事業所得として赤字申告ができる。※
  • 個人事業によって副業からの所得が増えても、社会保険料には影響しない。

※詳しくは…
兼業をしている場合、時に副業のほうで赤字が出る可能性もあります。もしそうなったら、事業所得として赤字申告をしましょう。

 

赤字申告をすることで得られる税制上のメリットについては、以下をご覧ください。

(例)本業の年収400万円
   個人事業による事業所得が50万円の赤字

 

400万円ー50万円=350万円←この金額をベースに所得税を算出できる。

 

400万円の年収に対しては、すでに税金が給与より天引きとなっているので、後に赤字申告をした場合は税金の過払い分が発生することとなる。

 

これにより、その一部が還付される。

 

副業で赤字が出た場合は、こうした税制上の救済策のようなものを利用できます。

 

正社員と個人事業主の兼業で考えたい「確定申告」

会社員であっても年収などの条件によっては確定申告の必要がありますが、基本的に会社員にとって個人での確定申告は無縁な存在です。

 

しかし、副業による所得(利益)が年間20万円以上ある場合は確定申告をすることになります。

 

確定申告の大まかな流れは以下の通りです。

1.必要書類の準備
2.申告書の準備
3.申告内容に応じ、付表等を準備
4.申告書の作成
5.提出書類の確認
6.申告書の提出(確定申告期間は毎年2月16日〜3月15日となるのが通例です。なお期日が土日と重なる場合は、翌月曜日まで期日が繰り下がります。)
7.納税もしくは還付を受ける

詳細は国税庁の下記Webページなどをご覧ください。
国税庁

 

契約社員は兼業OK?

正社員に比べると兼業などの面で自由なイメージもある契約社員ですが、実際に副業や兼業ができるかどうかは会社の就業規則によります。

 

契約社員の場合、会社によっては正社員と就業規則が共通していたり契約社員用の就業規則があったりとバラつきがありますが、面倒がらずにしっかりと確認しておきましょう。

 

なお副業を禁ずる方向性の就業規則も、その内容は原則禁止だったり許可制だったりとさまざまです。

 

またその一方で、副業が認められている場合でも服務規律に違反していないか注意する必要があります。

 

例えば以下の様な形で副業をしてしまうと、服務規律に違反する可能性があります。

  • 競合他社の仕事をする。
  • 営業秘密を副業に利用する。

 

正社員の兼業農家は忙しい?

公務員は原則、副業禁止ですが、中には例外的な“公認”副業があります。その代表的な存在が「農業」です。

 

公務員でもできるほどの副業なので、正社員でも兼業農家は可能です。

 

ただ営利企業を運営するなどのレベルになると、就業規則的に問題となる可能性があります。

 

それはさておき、農家というと大変な仕事というイメージが強いですよね。

 

兼業農家の場合は、ほぼ休みなく働いている人も少なくないようです。

 

しかし、兼業農家の中には趣味的に農業をしている人もいて、そういった場合は休日に農業に精を出すことがかえってリフレッシュになります。

 

ただそういう取り組み方ができない場合、兼業農家はかなりハードな環境といえます。

 

フルタイムの正社員となると仕事がある日に農業も…とはなかなかいきませんし、作物を育て上げようと思えば休みたいときに休みということもできませんからね。

 

このように大変な兼業農家ですが、田畑の多い地域ですと正社員との兼業もめずらしくありません。

 

そういった環境だと、稲刈りなどの時期は有給が取りやすくなるといったこともあるようです。

 

そのような周囲の環境も、正社員と兼業農家の両立に大きな影響を及ぼします。

 

さて今回は、正社員と個人事業主の兼業をはじめ、さまざまな情報をお届けしてきました。

 

その中で何かお役立ていただける情報があれば幸いです。


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