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副業解禁している大手企業と会社まとめ! 今後はどうなる?

副業解禁している大手企業と会社まとめ!【※今後はどうなる?】

 

「働き方改革」という言葉は、ニュースなどでたびたび耳にします。

 

今、その働き方改革によって副業に対する政府や企業の考え方が変わろうとしています。

 

さて、そんな副業に対しては以下の様な疑問が出てくることもあるのではないでしょうか。

 

「大手企業で、すでに副業解禁している企業はないの?」
「副業解禁している会社はどう見つければいい?」
「そもそも今なんで副業解禁が話題になっているの?」

 

今回紹介する情報は、こうした疑問の解消にぴったりな内容となっています。

 

気になった方は是非ご覧になってみてくださいね。


政府の副業解禁って何?今後解禁されるとどうなるの?

政府の副業解禁って何?今後解禁されるとどうなるの?

 

そもそもなぜ今「副業解禁」が話題になっているのでしょうか?

 

実はこれには、政府の「モデル就業規則」というものが関係しています。

 

現行のモデル就業規則では副業へのハードルが高い!

厚生労働省の「モデル就業規則」の第11条第6項には、以下の様な記載があります。

 

“許可なく他の会社等の業務に従事しないこと”

 

「許可なく」ということなので、許可が下りれば副業も可能なわけですが、こうした就業規則がある会社だと多くの人は副業をしようとはまず考えないのではないでしょうか。

 

ですが終身雇用制の崩壊が叫ばれる今、副業を禁ずることで従業員を会社にしばりつけておくというのも時代にそぐわないものとなってきました。

 

また、超少子高齢化社会に伴う深刻な労働人口不足がすでに現実のものとなりつつあります。

 

こうした時代に合わせ、政府としてはモデル就業規則の上記項目等を見直し、副業解禁を実行しようとしているのです。

 

自由に副業をしたいと考えている人にとっては、これは朗報ですよね。

 

ただ、モデル就業規則には法的な強制力はありません。

 

しかし、企業が就業規則の内容を見直す場合において、このモデル就業規則の内容というのはやはりある程度の影響力を持つものと考えられます。

 

ですから企業全体のその後の動き次第では、副業をする人の割合がグッと増える可能性があります。


既に副業解禁している大手企業や会社ってあるの?

既に副業解禁している大手企業や会社ってあるの?

 

政府による副業の原則容認は2018年3月頃までに実施されると見られていますが、同年2月現在はまだその発表がありません。

 

ですが数ある企業の中には、すでに副業解禁している企業も存在します。

 

副業解禁している大手企業や有名企業をチェック!

サイボウズ

 

ソフトウェア会社であるサイボウズは、2012年から従業員の副業を認めています。

 

同社の従業員の中には、NPO法人の理事長職が本業で同社での仕事が副業という人もいるとか。

 

ロート製薬

 

ロート製薬は2016年から「社外チャレンジワーク制度」をスタートさせました。

 

この制度の導入により、同社では副業や兼業が容認されることとなったのです。

 

ロート製薬の前身となった会社は明治時代に創業されましたので、同社の歴史は非常に長いです。

 

そんな会社が副業解禁したということで、当時は話題となりました。

 

他にも「副業解禁」な企業は多い

 

とくにこれといったアピールをしていない企業の中にも、副業解禁している企業は意外とあります。

 

副業解禁な大手企業や有名企業
  • 日産
  • 富士通
  • 花王
  • リクルート
  • NTTデータ
  • LINE
  • オイシックス
  • メルカリ
  • サイバーエージェント
  • ソニー
  • 富士通

など

 

企業が副業解禁する目的って?

従業員の副業を認めることには、人材流出などのリスクもありますが、企業側には以下の様なメリットもあります。

 

  • 副業が従業員の成長機会となり、リーダーシップスキルなどが身につく可能性がある。
  • 副業容認や副業をしている人が取材などを受けることで、会社のPRになる。
  • 副業によって今まで以上にスケジュール管理や時間管理をしっかりと行わなければならないため、本業でより効率的に仕事をしようという意欲が高まる。

 

また、副業をする側としてはその目的はおおまかに2つに分かれます。

 

ひとつが「収入アップ」。そしてもうひとつが「能力開発」です。

 

副業というと前者のイメージが強いかもしれませんが、後者のように自分の今後のキャリアのために副業を行なうケースも少なくないようです。

 

副業を解禁している会社はどう調べればいい?

ネット上で話題に上がっていない会社の中にも、副業を解禁している会社はまだまだあるはずです。

 

しかし就業規則については社外非公開であるのが一般的ですし、不特定多数の人が見られるような募集要項にも当然副業の項目がないのが一般的です。

 

では自分が気になる会社が副業解禁か知るためには、どうしたらいいでしょうか?

 

そこで是非ご注目いただきたいのが「転職エージェント」です。

 

転職エージェントは企業リサーチを通じて企業との関係性を築いていますので、「副業を解禁している会社かどうか調べてほしい」などと伝えれば、転職エージェントの担当者が企業に直接聞いてくれる可能性があります。

 

もし、いきなり転職エージェントを利用することに抵抗感がある場合は、まずは「企業名+副業」などのキーワードでWeb検索をしてみてはいかがでしょうか。

 

そうすることで、何か情報をつかむことができるかもしれません。

 

ただ、情報ソースとなるサイトによってはその情報の信ぴょう性が薄れてしまいますから、より確実な情報を得るためにはやはり転職エージェントの存在が心強いのではないでしょうか。

 

転職エージェントでは、気になる社風や離職率なども知ることができますし、自分ではなかなか言い出しづらい入社日や条件等の交渉も転職エージェントにおまかせできます。

 

とくに初めての転職というときには、こうした手厚いサポートは心強いですよね。

 

さて今回は、政府が副業解禁の動きを見せる理由や、すでに副業解禁している大手企業などについて情報をお届けしてきました。

 

今後、政府がモデル就業規則を改定することで、原則、副業容認となれば、企業全体の就業規則にもその影響が及ぶ可能性があります。

 

ですから今後の動き次第では、近い将来、「副業をする人がまったくめずらしくない」というような世の中になっていくのではないでしょうか。

 

そうやって働き方にも多様性が生まれれば、より良い社会になっていくかもしれませんね。


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