結婚しても女性が仕事を続ける場合、家事は分担と言っても、蓋を開けてみれば女性の負担が大きいというのはよくある話です。

そこに育児が加わると大変さは2倍にも3倍にもなると言われ、時短勤務という条件に魅力を感じる女性は多いと思います。そこで時短勤務制度とは何なのか？メリットとデメリットを調べてみました。

そもそも時短勤務制度ってなに？いつまで適用？何歳まで？

女性が育児時短勤務を利用するメリットは？

女性が育児時短勤務を利用した時のデメリットは？

時短勤務制度はあくまで原則的な勤務時間を決める法律であり、仮に残業したとしても通常通り残業代は支給されます。

ただし、国が定めている法定労働時間は『1日8時間、週40時間』です。

下の画像を見てもらうと分かるように会社の所定労働時間が7時間の場合、法定労働の8時間以内にあたる1時間の残業は法定時間内残業と位置づけられ、割増が適用されていません。

≪出典：厚生労働省東京労働局　各種法令・制度・手続きの『しっかりマスター』≫

つまり1日6時間では法定労働時間に達していない為、2時間までの残業は、残業（法定外時間外労働）とはみなされず、一般的には時間延長のような扱いにされてしまうところが多いようです。

また、厚生労働省によると育児中の人の残業（時間外労働）については次の様に定められています。

≪出典：厚生労働省　育児・介護休業法について（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律より）≫

このように、厚生労働省の育児・介護休業法では残業全てが法律上違法とはしていません。

もし、あなたが残業したくないのであれば、一番大切なのは『残業はしない』といった請求をすることです。

請求すれば3歳未満の場合は『所定外労働の制限』が適用になり時間外労働が免除されます。

先程も申し上げた通り、育児時短勤務制度の適用は原則3歳未満としていますが、3歳から小学校に入るまでについても時短勤務制度の企業による努力義務が法律化されています。

ここまで聞くと『良かった！』と思いますよね。しかし、あくまで3歳からは各企業の『なるべく子育て中の女性を支援してくださいよ』という努力義務なので強制ではありません。

したがって各事業所の独自の制度しだいということになります。まずは、今現在働いているのであれば、その会社に時短勤務制度の延長が就業規則に規定されているのかを確認してください。

もし、規定されていなければ何度も上司に時短勤務を申し出てみる、もしくは時短勤務が充実している会社への転職も考えておきましょう。

近年、働く女性に理解のある企業も増えてきており、時短勤務の女性には大事な仕事は午前中に依頼するなど、配慮して貰えるところもあります。

また、自分と同じように時短勤務や残業なしという条件の下、女性が活躍している企業だと、時短で周りに気を遣う・・・ということも避けることができます。

このように、事前の情報収集でデメリットのリスクを減らすことができれば、残業なしや時短勤務は、メリットを最大限に活かせる女性にとってベストな働き方のひとつだと言えます。

実際、ネット上では時短勤務を利用してる人やこれから利用しようと考えている女性の声がたくさん掲載されていました。

安心して子育てできるというのは、仕事への意欲にも影響が出てくると思います。あとは時短勤務時の時間や期限、そして給料額などをチェックしておけばOKではないでしょうか？

育児時短勤務は原則3歳未満の子供がいることが条件になっていますが、3歳までの子供がいたとしても以下の条件に当てはまると対象外となってしまいます。

特に厄介なのが『雇用されて1年未満』という項目です。この項目を条件としている会社の場合は、せっかく転職したとしても時短勤務を請求することができません。

もし、今現在、上記項目のうち一つでも当てはまるようであれば育児時短勤務を請求できない可能性があるので上司に相談、あるいは会社の就業規則などをしっかりチェックしておきましょう。　

前項でもご説明したように、国の定めている育児時短勤務は6時間（5時間45分〜6時間）となっていますので、育児時短勤務を会社に請求した場合は、5時間45分〜6時間が基本的な時間と言えます。

ただし各社が独自に定めている時はこの限りではありません。もっと柔軟な対応をする好条件な企業もあります。

育児時短勤務は子供が3歳になった時点で終了となり基本的には期間延長することはできません。

しかし、在籍している会社に、

といった独自の規定が設けられている場合は別です。

時短終了後のことを全く知らずに働いていると急に育児が大変になり退職を余儀なくされてしまうこともあります。

育児時短勤務を利用する際は、終了後に会社独自の制度があるのか？も同時にチェックしておくと今後も働きやすいと思います。

育児時短勤務で貰える給料額については、まずあなたの雇用形態によって大きく異なります。まず以下の表を見てください。

もし時給で雇われている場合は簡単、単純に2時間分を減らすだけで時短勤務時の給与計算ができます。また月給の時でもさほど難しい計算ではありません。

月給の場合は、月給×時短勤務時間÷所定労働時間で時短勤務時の月給を計算することができます。

1ヵ月の給与額（20日稼働の場合）

※稼働日を20日で計算しています。
※実際の計算結果とは異なります。

所定労働時間とは会社の定めている勤務時間のことなので、稼働日や所定労働時間については実際の数値を入れて計算してください。

更に月給制の場合、時短勤務の月収額を日数で割れば、以下の様に1日あたりの給与額の目安も出てきます。

1日あたりの給与額

※稼働日を20日で計算しています。
※実際の計算結果とは異なります。

各社で、基本給額や手当額が異なるので上記内容はあくまで参考資料ですが、わずか2時間の時短勤務でもだいぶ給料に差が出てしまうことが分かると思います。

育児時短勤務を請求する前に、給料の増減を確認しておき、時短勤務にした場合に今まで通りの生活水準を守れるのかをしっかり考えておきましょう。

仮に育児時短勤務中に残業が発生したとしても、残業をすることは可能ですし働いた分残業を請求するのは当然の権利です。

しかし、法律上の話をすると所定労働時間内の残業は通常の金額ですから会社の規定で所定労働時間が8時間となっていて、時短勤務が6時間に設定している場合は、法律上2時間分の割増は発生しません。

逆に、もし所定労働時間を超えて残業し25％割増の賃金が支払われていなかった場合は当然ながら違法となります。

時短勤務だと時間が短くなるので、ボーナスや賞与がカットされるのではとヒヤヒヤしている人もいると思いますが、厚生労働省では育児時短勤務で働く人への不利益な行為は禁じられています。

不利益な行為とは、賞与やボーナスの過剰な減額なども含まれています。つまり、必要以上に減らすことはダメだけど時間が短くなった分の減額なら法律上問題はないということです。

また、住宅手当などの場合は、支給する会社と支給していない会社が存在します。

もともと支給していた会社で『時短だから全てカット』をされたら不利益な扱いに当たる可能性はありますので、時短勤務中の住宅手当等の取扱いを就業規則で確認する必要があるでしょう。

まずハローワークや求人誌の求人だけに頼るのではなく全てのサービスが無料で利用出来る転職サイトへ登録するのがオススメです。

それぞれの転職サイトのキーワードサーチで、「残業なし」、「時短勤務」と順に入力して求人を検索してみると、様々な企業の求人を確認する事が出来ます。

ここまでの検索で、いくつか候補があがるかもしれませんが、さらに一般には非公開の求人情報を得るために、パソナキャリア やリクナビNEXT といった転職エージェントに登録をすることもオススメです。

上記の転職エージェントであれば、子持ち女性の≪残業なし≫や≪時短勤務求人≫について、キャリアアドバイザーが詳しい情報や、企業の内部事情を教えてくれるはずです。

時短勤務の求人はなかなか見つからない・・・こんな話を聞いたことがあると思います。

そこで当ページでは実際にそういった求人はどれくらいあるのか、3つの大手転職エージェントを調べてみましたのでご覧ください。

各公式サイトで使った検索キーワード『時短勤務』

転職エージェント名	公開求人数	非公開求人数
パソナキャリア	486件	不明
リクナビNEXT	381件	不明
type転職エージェント	41件	13件
マイナビエージェント	9件	14件

※2018年8月調べ
※求人数は日々変動しています。

各転職エージェントに掲載されている求人の多くは、基本フルタイムの募集で、時短勤務希望者も採用する可能性があるという案件です。

つまり、育児中で初めから時短勤務を希望する女性と、フルタイムで問題なく働けるという女性が同じ土俵で戦うことになります。

そういった場合、たとえ時短勤務制度が充実しているからといってルタイムで働ける人を優先して採用することのほうが多いようです。

それでも、どうしても時短勤務で転職を成功させるためには、これまでの経験やスキルを整理して、時短勤務をカバーできるアピールポイントを見つけておく必要があります。

『時短勤務』というキーワードで職探しすると、実際入職して『全然話と違う』なんてことも少なくありません。

求人を検索する際には『時短勤務』だけでなく、『産育休取得実績』もチェックしておくことが大切です。

産育休を取得できるということは、子育て支援を率先して行っているという目安にもなります。

当ページでは子育てママの育児時短勤務や残業なしをメインにご紹介していますが、『産育休取得実績』や『子育て支援』といった記載も要チェックです。

子持ち女性であれば、幼稚園や保育園の送り迎えは避けて通れないので、できることなら残業なしがベストではないかと思います。

そこで、先ほどご紹介した3つの大手転職エージェントに残業なし案件がどれくらいあるのか？こちらも実際に検索してみました。

各公式サイトで使った検索キーワード『残業なし』

転職エージェント名	公開求人数	非公開求人数
パソナキャリア	1,019件	不明
マイナビエージェント	178件	332件
リクナビNEXT	220件	不明
type転職エージェント	2件	1件

※いずれも結果は2018年8月調べ
※求人数は日々変動しています。

パソナキャリアが異常なほど多いですよね。なるべく求人数の多いところで探した方が好条件を見つけやすいのでパソナキャリアやマイナビエージェントなどが『残業なし』の検索には向いていると言えます。

上で見たように時短勤務や残業なしを謳っている求人は探せばあります。

転職活動では、上記のような転職エージェントに限らず、ハローワークでも求人を探すこともあるかと思います。

そのときに注意して頂きたいのが、見つけた求人票に書かれた条件を鵜呑みにしないことです。

残念ながら、求人票で条件はしっかりチェックしたはずなのに、入社してみたら条件が違った・・・というケースは起こり得ます。

このような求人は「おとり求人」と言われて、求人票と実際の労働条件が異なる場合は、職安法並びに労基法違反等として処罰の対象とされます。

入社してからでは遅いため、転職先の企業の内部事情は事前に必ずリサーチすべきです。

職場の雰囲気などは個人で調べるにはどうしても限界があるため、転職エージェントに登録し、内部事情に精通したキャリアアドバイザーから情報収集するのが最も効率的です。

前項で一覧にしてご紹介した通り、時短勤務と残業なし共に業界トップクラスの求人数を誇っています。

ただし、求人を探す際は『時短勤務』と『残業なし』という検索項目がないので全て自分で入力しないといけません。

パソナキャリアは全国の求人に対応している最大級の転職エージェントなので、どの地域の子持ち女性にもオススメ出来る転職エージェントです。

※各求人数は2018年8月時点のものです。

あの有名なリクルートが運営している転職エージェントです。他の転職エージェントと比較すると総求人数は決して多い方とは言えませんが、時短勤務や残業なし求人は多数保有しています。

『時短勤務』や『残業なし』という検索項目は設置されていませんが、キーワードを入力すればすぐに該当する求人が表示されます。

またサイト内には『女性の転職特集』というコンテンツが用意されており、その中には『月間残業20時間以内』と『産育休取得実績あり』という検索項目があります。

※各求人数は2018年8月時点のものです。

リクナビと比較すると時短勤務はかなり少ないですが、残業なしの求人数は負けていません。

また、こちらも時短勤務と残業なしの検索項目はないので直接入力して検索することになります。

リクナビは非公開求人の割合が高い転職エージェントなので少しでもワーキングマザーに有利な転職をしたいのならマイナビエージェントはオススメです。